ICP申請、中国語サイト、中国向けECサイト、中国・香港のレンタルサーバー、銀聯、Alipay、クレジット決済、中国ネットビジネスの全てが揃う

日本では誰でもどんな会社形態であっても、法律の範囲内での様々な情報発信が許されていますが、中国では法律の範囲が日本とは異なり、ウェブサイトの開設に関して多くの規則が存在しています。ですので、それらの規則を正しく理解して、正しく運用しなければ、違法となってしまいます。まず、中国ではどんなウェブサイトであっても、ＩＣＰの登録「網站備案」が必要となっています。

法人でも個人でも、この「網站備案」を取得することで、サイトの運営を行うことができます。当然ながら、これらのサイトでは、広告により収入を得たり、ネットショップを開設するなどの営利行為は一切禁止されており、仮にこれらに違反してサイトを開設したり、または「網站備案」の登録をせずにサイトを解説した場合、登録後に各規則に則って運営していない場合、厳格な罰則規則が適用され、サーバ没収やアクセス不能、その他刑事責任を含む罰則を受けることになります。

また、弊社では「網站備案」に関しては、弊社管理の中国国内のサーバーであること、
中国国内法を順守して頂けることを条件としております。
以下の申請手続きは、中国国内に法人をお持ちのお客様が対象になりますが中国現地法人を持たないお客さまも
お問い合せください。

申請にあたって

申請時に申請用のページを作成いただきます。

中国国内のサーバーとIPを利用しており、ドメインがDNSにて設定できることが条件になります。

申請までのおおよその期間は

申請用ページが公開できてからおよそ2週間程度です。（最大20日）

申請に必要な資料

* 会社名
* 代表者名
* 会社所在地（中国）
* 営業執照複本（現地法人をお持ちの場合お手元にある証書）のJPG画像
* 組織機構コード証（現地法人をお持ちの場合お手元にある証書）のJPG画像
* サイト運営責任者 名前
* サイト運営責任者 身分証明書番号
* サイト運営責任者 電話番号
* サイト運営責任者 携帯電話番号とキャリア名（中国連通または中国移動など）
* サイト運営責任者 メールアドレス
* サイト名
* サイトURL
* 申請用ページ（御社情報を元に弊社で作成いたします）

料金

※上記料金は営業税を含めています。
※料金はお申し込み時にお支払いください。

※上記料金は中国国内に企業をお持ちのお客様の料金です

中国進出といっても、進出の形態は各社千差万別となており、どの進出形態が一番いいのか、また一番リスクが無いのか、といったことは、それぞれ異なってきます。弊社では現地法律事務所及び独自のルートをベースに、これまでの実績をベースに、お客様にベストな進出形態をアドバイスさせていただき、設立に関わる全てをサポートいたします。現地法人設立サポートに含まれる一部の作業は下記の通りとなっております。

• 駐在員事務所独資合弁合作等に関する相談。駐在員事務所設立に関するアドバイス。
• 弊社の各中国法人を通じて、中国進出企業における親子会社間の連携強化をサポート。
• 中国の会計税務に関するアドバイス及びサポート。（中国個人所得税に対する対応など）
• 初期セットアップ段階における採用サポート。
• 内部統制構築に関するアドバイス及びサポート
• 会計基準の統一化に関するアドバイス及びサポート
• 経営上の問題点の摘出し､改善をご提案･現場支援活動など､経営上のあらゆ
• 面での支援業務を提供します｡
• 事業立ち上げ時の支援
• 事業立ち上げ後の運営における支援
• 退職金制度の見直しに関する相談対応
• 雇用条件、雇用契約書に関する相談対応
• 労働法規年次協定書の更新管理対応
• 労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所の立ち入り調査対応
• 解雇手続きを含む労務管理に関する相談対応
• 定年延長に伴う高年齢者の雇用継続に関する相談対応（最適賃金のシミュレーションを含む）
• 労働保険年度更新、算定基礎届、賞与支払届等の書類作成、手続代行
• 労働保険社会保険の給付申請手続代行
• 組織体制の構築及び運用支援（職務分掌職務権限規程等の作成整備を含む）
• 人事評価制度の構築に伴う評価者（管理者）研修の実施
• 記帳代行業務（現地法人向け）/会計代行業務（駐在員事務所向け）
• 記帳代行付帯業務（財務報告フォームの作成　/　発票の購入発行代行　/　債権債務明細作成等間接業務の代行）
• 現地法人の設立業務/持分変更/清算業務を含む登記事項変更等の行政手続の代行
• 日本人/中国人の各種ビザ取得代行日本人駐在員の個人所得税申告代行